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日本の防衛力を考える▽自衛隊の継戦力を支える防衛産業の課題とは
深層NEWS
2022年12月01日(木)

#2301日本の防衛力を考える 自衛隊の継戦能力を支える防衛産業の課題
岸田首相は5年後に防衛費がGDP比2%に達するように指示を出した。その財源は増税か、国債か?年末の安全保障3文書の改定に合わせ防衛力強化のあり方が検討される中、それを支える日本の防衛産業に危機が迫っていた。
相次ぐ企業の撤退、そのワケは?自衛隊の継戦能力の確保に何が必要か?徹底議論しました。

【ゲスト】
松川るい(自民党参議院議員、元防衛大臣政務官)
細川昌彦(明星大学教授)
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[読売新聞オンライン記事サイトへ]
防衛費と関連経費GDP比2%方針、松川るい氏「ようやく岸田首相が決意」

 松川るい・元防衛政務官と明星大の細川昌彦教授が1日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、日本の防衛費について議論した。

 松川氏は、2027年度に防衛費と関連経費を合わせて対国内総生産(GDP)比2%とする政府の方針について「ようやく岸田首相が防衛装備、自衛隊の能力強化に取り組む決意を示した」と評価した。細川氏は、増額分に他省庁の予算も含まれているとし、「方向性は良いと思うが、国土交通省や文部科学省の既存の予算が防衛費に含まれる。本当に意味のある連携になるのか注意深く見ていく必要がある」と語った。

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