（大阪・森友学園）国有地販売金額　一転して公表　2017年2月11日

国有地販売金額　一転して公表
2017年02月11日　19時15分
大阪・豊中市にあった国有地を学校法人に売却した代金を非開示にしたのは不当だと裁判を起こされた国が、２日後に一転して売却代金を開示したことがわかりました。
金額は鑑定価格のわずか１４％で、国は「ごみの撤去費用など８億円あまりを差し引いた」としていますが、原告の市議会議員は「安すぎて不自然だ」と話しています。
問題の土地は、大阪・豊中市にあったおよそ８８００平方メートルの国有地で、国が去年、大阪市内の学校法人に売却し、現在、小学校の校舎が建設されています。
売却代金について、地元の市議会議員が去年９月、財務省近畿財務局に情報公開を求めましたが非開示とされたため、議員は２月８日、国に開示を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
ところが２日後の１０日、、国は一転して売却代金などを近畿財務局のホームページで公開しました。
それによりますと、売却代金は１億３４００万円でしたが、関係者が入手した資料では土地の鑑定価格は９億５６００万円とされ、代金はその１４％で８億円あまりの開きがありました。
議員によりますと、国は売却代金について、「土地に埋まっているごみの撤去費用などを差し引いた。
情報の非開示はごみによる風評被害を恐れた学校法人からの希望だったが、不当に安く売却したと疑われないためにも、法人の同意を得て公表した」としているということです。
学校法人によりますと、この土地に建設中の小学校の名誉校長は安倍総理大臣の妻の昭恵氏です。
学校法人は、土地を購入した経緯などについて１３日、改めて取材に応じるとしています。
裁判の原告で豊中市議会の木村真議員は、「ごみの撤去に８億円もかかるとは思えず、売却代金は安すぎる。そもそも提訴から２日後に代金を公表したということは、隠す根拠はなかったということで、一連の不可解ないきさつは今後も追及していく」と話しています。


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