大阪　区役所で業務委託社員が着服か・・・人材派遣会社パソナ　2017年02月03日

区役所で業務委託社員が着服か
2017年02月03日　17時00分
大阪市の大正区役所で、住民票の発行などの窓口業務を委託されていた人材派遣会社の５２歳の社員が、徴収した手数料少なくともおよそ４５０万円を着服していたことがわかり、区は、社員の刑事告訴を検討しています。
大正区によりますと、手数料を着服していたのは、区役所で住民票の発行などの窓口サービス業務の現場責任者を務めていた、人材派遣会社「パソナ」の５２歳の男性契約社員です。
先月３０日、大正区の職員が窓口サービスの手数料の歳入を確認したところ、去年１０月以降、納付されていないことが分かり、業務を委託されていたパソナに確認したところ、着服がわかったということです。
社員は、個人的な借金の返済に充てるため、去年の４月から着服を始め、金額は少なくとも４５１万円に上るということで、区は刑事告訴を検討しています。
大正区の筋原章博区長は、大阪市役所で会見し、「手数料が金融機関に納付されているかどうか日々の確認を怠ったため発見が遅れた。申し訳ない」と謝罪し、今後は確認を徹底する考えを示しました。

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